電子交付について

電子交付の対象書面

当社は、施行規則第44条第1項第1号ロ、ハ、またはニに基づく電磁的方法にて、下記の電子交付対象書面を交付します。

電子交付の対象書面内容
契約成立前書面対象プロジェクトの概要と重要事項などを交付する書面です。プロジェクト応募時に交付します。
契約成立時書面サービス利用者が当社と匿名組合契約の締結時に交付する書面です。出資口数確定時に交付します。
財産管理報告書出資対象プロジェクトの運用実績をご報告する書面です。運用終了月の末日から2ヵ月以内に交付します。

 

電子交付に関する留意事項

  • 電子交付に承認いただけないと当サービスはご利用いただけません
  • 電子交付書面は、マイページ上で閲覧することができます
  • 当社にて、他社(当社とは別の不動産特定共同事業第一号事業者)が事業者となるプロジェクトを代理・媒介する場合には、当社サイトを通じて書面を電子交付します
  • 電子交付に対するお問い合わせにつきましては、営業日にてご対応いたします(土日祝日にお問い合わせいただきました内容につきましては、翌営業日にてご対応させていただきます)

 

免責事項

当社は、次に掲げる事項によりお客様に生じた損害について、⼀切その責を負わないものとします。

  1. お客様の使用する電子計算機に生じた⼀切の不具合。
  2. 法令の変更、監督官庁からの指示等、その他必要な事態が発生した場合における、当社が電磁的方法により書類の交付に代え、既に電磁的方法により書面を提供したまたは受けた書面も含めて、紙媒体により当該書面の交付等を受けたことにより生じた⼀切の損害。
  3. 天変地異、政変等の不可抗力、通信機器・回線、コンピュータ等の情報システムの障害・瑕疵、その他当社の責めに帰することができない事由により電子交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。

以上